戸田市議会 2021-03-11
令和 ３年 ３月定例会－03月11日-07号
◆１２番（
本田哲議員） 議長。
○
細田昌孝 議長
本田議員。
◆１２番（
本田哲議員） 分かりました。
どちらにしましても今回集計結果が出ておりません。まだ今集計中ということで、私の手元にありません。ですから、こういった声があるので存続させるべきではないかという質問にはならないわけですが、
検討委員会の１回目と２回目の
議事録も読ませていただきましたが、多岐にわたり、いろいろな角度から活発に議論をされていることがうかがえます。ぜひ今、部長のほうから廃止ありきではないと、ただし、廃止も含めての
検討だということでありましたので、繰り返しになりますが、私が１回目の質問で訴えをさせていただきました、
市民の存続を求める声や、年間の利用も維持されていることですとか、建物も十分に安全に使えるものですとか、あとやはり
コロナ禍で、その施設を廃止するという決断をされて、そこで働いている方の雇用が失われることですとか、また伊豆の
地域経済等に影響を与えるということは、やはり避けたほうがいいのではないかというふうに思います。ですから、様々な角度から
検討をしていただいているかと思いますが、私が述べましたことも踏まえまして、集計結果を基に、ぜひ
検討委員会で活発に
検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
櫻井聡 市民生活部長 議長。
○
細田昌孝 議長
櫻井部長。
◎
櫻井聡 市民生活部長 １回目で御答弁したとおり、３月に
検討委員会が開催されますので、またそちらの
検討を踏まえまして、市のほうで判断してまいりたいと考えております。
◆１２番（
本田哲議員） 議長。
○
細田昌孝 議長
本田議員。
◆１２番（
本田哲議員） よろしくお願いいたします。
最後に、もう
一つ確認をさせてください。１回目の答弁で、存続させるか否かの決断についてお伺いをしました。可能な限り早い段階で市が決断してまいりますという答弁でした。こちらは、
先ほども言いましたように、
検討時期が
指定管理終了の時期と同じです。ですから、仮にといいますか、存続という判断になった場合には、
指定管理の更新といいますか、再び
指定管理を行うための手続が年度を代わった１年間で必要になります。そうすると、６月頃からにはそういうことを進めていかないと間に合わないという
スケジュールをお伺いしております。また、廃止という判断になった場合には、
条例改正等々もありますから、それもまた早い時期に判断しなければいけないということになります。早い時期というのは、やはり遅くとも５月ぐらいだと想像しますが、それぐらいの時期でしょうか。
◎
櫻井聡 市民生活部長 議長。
○
細田昌孝 議長
櫻井部長。
◎
櫻井聡 市民生活部長 ３月に行われる
検討委員会の開催の結果にもよりますけれども、おっしゃられたとおり、存続にせよ廃止にせよ、どちらの結果にせよ、先に手続が必要になりますので、今の段階では可能な限り早い段階で、いずれかの手続を進めていくような形になろうかと思います。
◆１２番（
本田哲議員） 議長。
○
細田昌孝 議長
本田議員。
◆１２番（
本田哲議員）
委員会等々での報告、議会への報告についてはどのような
スケジュールをお考えでしょうか。
◎
櫻井聡 市民生活部長 議長。
○
細田昌孝 議長
櫻井部長。
◎
櫻井聡 市民生活部長 ３月の
検討会が終わった結果につきましては、４月の
委員会で御報告ができるかと考えております。
◆１２番（
本田哲議員） 議長。
○
細田昌孝 議長
本田議員。
◆１２番（
本田哲議員） そこで結論が出た報告になる
可能性もありますよね。
◎
櫻井聡 市民生活部長 議長。
○
細田昌孝 議長
櫻井部長。
◎
櫻井聡 市民生活部長 ３月の
検討委員会で
方向性が出されるのであれば、そこまでには市としても判断をできるだけ考えていきたいとは考えております。
◆１２番（
本田哲議員） 議長。
○
細田昌孝 議長
本田議員。
◆１２番（
本田哲議員） 分かりました。
スケジュールが大変早く進むということです。
検討には時間をかけ、また
アンケートを市のほうも取っていただいております。
先ほど、最初に指摘をさせていただきましたが、この
保養事業は
戸田市ではもうやらないというその判断の下、設問等々についてもそのように答えが出るようなつくりになっているのではないかと少し感じております。議場でも、会派として強く指摘をさせていただいた経過もございます。私が冒頭述べたように、この
保養所は、条例の目的に沿って、多くの方が利用されております。
皆さんが、伊豆に行って交流ですとか余暇を楽しむといいますか、そういうことで施設を使われておりますので、ぜひそのことも踏まえまして、
検討委員会での
検討もあるかと思いますが、存続の判断をしていただくよう強く求めまして、私の
一般質問を終わりたいと思います。
冒頭少し詰まってしまいまして、大変申し訳ありませんでした。ありがとうございました。(拍手)
○
細田昌孝 議長 １番、
小金澤優議員。(拍手)
◆１番（
小金澤優議員） １月31日の
戸田市議会議員選挙におきまして、有権者の皆様から選んでいただき、市議として１期目を務めさせていただくことになりました
立憲民主党の
小金澤と申します。
菅原市長をはじめ、
執行部の皆様、そして市役所の皆様、どうぞこの４年間、よろしくお願いします。
まず初めに、
新型コロナウイルス禍においてお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、御遺族の方には心よりお悔やみ申し上げます。また、社会を支えるエッセンシャルワーカーの皆様、
医療従事者の皆様へ敬意と感謝の意を表します。
本日３月11日、
東日本大震災及び
原発事故から10年を迎えます。脳裏に焼きついている大災害が残した大きな爪痕は、いまだに人々を苦しめております。被災された皆様におきましては、一日も早く平穏な日常が戻ることを祈りつつ、お亡くなりになった皆様へ追悼の意を表します。また、復旧・復興に尽力されてきた皆様につきましても、心からの敬意と感謝を申し上げたいと思います。
10年前の３月11日、当時都内で働いていた私は、新宿にて外を歩いておりましたが、いきなり襲ってきた強い揺れは、経験したことのないような激しいものでございました。窓が左右に激しく揺れ動くビルなど、その光景は忘れることができません。また、恐怖で逃げ惑う
人たちと一緒に、
新宿御苑へ避難をしたことを今でもはっきりと覚えております。
公共交通網がシャットダウンされ、
ビジネスシューズの底をすり減らしながら家路に就く人々の列、
帰宅難民となり、会社や
避難所で夜を明かした方も多かったことでしょう。私は幸いバイクで通勤をしていたため、同僚を家に送り届けることを数度繰り返し、帰宅したのは午前12時を過ぎた頃でした。そのような大災害は皆様も忘れられない経験として脳裏に残っているのではないでしょうか。過去に起こった未曽有の災害が二度と起こらないことを願いつつ、
戸田市においても平和な日々が続くことを願います。
それでは、通告に従い
一般質問をさせていただきます。
戸田市の災害という意味では、水害は大変重要な課題ではございますので、私も
選挙期間中、皆様にお約束した一つとして、水害をメインとした各地域に見合った防災の強化を取り上げてまいりました。しかし、今回、私が住む
喜沢南にて大規模な火災が起こったこともあり、火災についての質問をさせていただくこととします。
戸田市でもなかなかない大変大きな火災だったとお聞きしております。
喜沢南の火災のほかにも、連鎖するかのように喜沢と笹目での火災が発生いたしました。今後も、残念ではございますが、火災は起こるでしょう。また、私はこのたびの質問を機に、火災について
市民の皆様の意識を高めていただけるように働きかけていきたいと考えております。また、災害に対して見識を深めるとともに、
情報発信の強化と、災害の現場にて皆様のお役に立てるようにしていきたいと考えております。
まずは、今回発生した火災の概要についてお聞かせいただきたいと思います。その後に、次のような質問をさせていただきます。
件名１、市内で続いた３件の火災についての現状と支援について
。①被災者の住まいについて
。②被災者の生活について。当面必要となる
日用品等の提供はあったのか。
③火災現場について。(ア)
処理状況について。火災の始末、
火災現場の処理についてお聞きしたいと思います。(イ)建て直すことが不可能となる土地の扱いについて。今回火災に遭った住宅のうち、
建て替えが不可能となるものがあると聞いております。再建築は可能でしょうか。(ウ)市による購入または仲介などの
検討は可能か。
建て替えが不可能な場合、選択として考えることはできますでしょうか。
以上を質問させていただきます。
◎栃本由兼
消防長 議長。
○
細田昌孝 議長 栃本
消防長。
◎栃本由兼
消防長 初めに、このたびの火災によりお亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。
件名１、(1)火災の概要について
お答えいたします。
初めに、１件目は２月９日19時頃、
喜沢南２丁目地内で発生し、負傷者１名、全焼６棟を含む住宅計14棟が焼損しました。119番通報も判明しているだけで35本と、一どきに多数の入電があり、第一通報の内容も住宅から炎が激しく噴出しているとのことで、通報初期の段階で火の回りが早いことが確認でき、被害の拡大が懸念される状況でございました。消防の活動状況としては、消防車両13台、消防団車両５台、近隣消防からの応援として、蕨市消防１台、川口市消防１台及び東京消防庁１台の合計21台、活動人員110名により消火活動を行い、通報から鎮火に至るまでおよそ９時間を要しました。また、今回の火災では多数の周辺住民の方が避難をされましたが、一時避難の場所を地元町会の御協力をいただいて、町会会館を開放していただいたおかげで、消防活動をスムーズに行うことができました。この場をお借りいたしまして、深く感謝を申し上げます。
次に、２件目は、２月10日10時22分頃、喜沢１丁目地内で発生し、負傷者２名、全焼１棟を含む住宅計４棟を焼損しました。消防の活動状況は、消防車両16台、消防団車両４台、近隣消防からの応援として、蕨市消防１台及び川口市消防１台の合計22台、活動人員86名により消火活動を行いました。
最後に３件目は、２月12日11時23分頃、笹目７丁目地内で発生し、死者１名、全焼１棟を含む住宅６棟を焼損しました。消防の活動状況は、消防車両14台、消防団車両４台、近隣消防からの応援として、蕨消防１台の合計19台、活動人員61名により消火活動を行いました。
③、(ア)
処理状況について
お答えします。
１件目の
喜沢南２丁目地内で発生した火災についてですが、消防では鎮火後の処理として広範囲で電線が断線し垂れ下がっていたため、電力会社へ連絡し対応を依頼したほか、警察との合同調査を含め複数回にわたり現地に赴き、ロープなどにより建物の倒壊防止を図りました。また、周辺通路に燃え残りの瓦や壁など瓦礫が多く堆積していたことから、これを取り除き、周辺住民の方が通行できるように対応いたしました。
◎久川理恵
福祉部長 議長。
○
細田昌孝 議長 久川
福祉部長。
◎久川理恵
福祉部長 続きまして、(1)の①被災者の住まいについて
お答えします。
火災等により住まいを焼失し、住宅に困窮している
市民に対し、市では当面の生活の場を提供するため、一時的に利用できる住居として、緊急的に仮住まいできる施設と市営住宅の御案内をしております。空き室があり、条件が合致している場合に御入居いただいておりますが、両施設とも一時的に住宅に困窮した
市民を対象としていることから、使用期限を設けさせていただいております。
次に、②被災者の生活について
お答えします。
市では火災等により被害を受けた方に、必要に応じて日本赤十字社の救護物資として布団、毛布、日用品を収納した救急セットなどをお届けしています。今回の火災ではＮＰＯ関係団体等の協力を得て、食料品や衣類をお渡しいたしました。その他の支援といたしましては、罹災者またはその遺族に対し、被害状況に応じて災害見舞金または弔慰金を支給しており、生活再建の一助としていただいております。
以上です。
◎小森敏
都市整備部長 議長。
○
細田昌孝 議長 小森
都市整備部長。
◎小森敏
都市整備部長 次に、(イ)建て直すことが不可能となる土地の扱いについて
お答えします。
建物を建てる場合、建築基準法の規定により、原則として４メートル以上の幅員がある公道等に、敷地が２メートル以上接する必要があります。今回火災に遭った住宅の中には、幅が狭い私道にのみ接する物件もございます。これらの住宅について再建築ができるかどうかの判断は、建築基準法の規定に基づき埼玉県が行うこととなります。
以上です。
◎駒崎稔
財務部長 議長。
○
細田昌孝 議長 駒崎
財務部長。
◎駒崎稔
財務部長 次に、(ウ)市による購入または仲介について
お答えいたします。
このたびの
火災現場の土地につきましては、いずれも市において庁舎や
公共施設の設置などの使用目的がないことから、市が買い取ることは困難な状況でございます。また、仲介についても、市で行うことは困難な状況でございます。
以上でございます。
◆１番（
小金澤優議員） 議長。
○
細田昌孝 議長
小金澤議員。
◆１番（
小金澤優議員） 皆様、状況の説明、そして対応についてお話しいただきましてありがとうございます。
消防の方々につきましては、厳しい状況であったことが大変よく分かりました。今回の火災における体験を、私たちも生かして、防災の強化に徹していきたいと考えております。
１、被災者の住まいについてですが、こちらも御回答ありがとうございます。被災者の住まいについて、住宅に困窮している
市民に対して、施設や市営住宅を案内しているとの答弁をいただきましたが、再質問はございません。条件が合致している場合に入居可能とのことではございますが、空室状況も併せ、今後さらに大きな火災や災害が起こることも想定していただき、スムーズな住まいの提供、また、さらなる大規模火災が起こった場合も想定した準備を
検討していただければと思っております。何とぞよろしくお願いいたします。
また、２、被災者の生活についても、手厚い支援を行っていただきまして誠にありがとうございました。ＮＰＯ関係団体の協力を得たとのこと、御協力いただいたＮＰＯ団体につきましても、一
市民として感謝を申し上げたいと思います。また、私も
喜沢南での火災避難先である
喜沢南会館にて、罹災者の方とお話をさせていただきましたが、市関係者の皆様に感謝をしているというお言葉をいただいていることをお伝えします。
次に、③、(ア)火災の始末について。それぞれの
火災現場において、最小限の被害に収めるための適切な処理をしていただきましてありがとうございます。それぞれの現場に駆けつけていただきました消防団の方々及び関係者の御尽力に感謝をしております。
③火災現場について。(イ)につきましては、土地の所有者でもある罹災者の方がとても気にしていた部分でございます。県の判断も待たれるところではございますが、よい解決策が見つかることを祈ります。まちづくり推進課におきましても、提案ができる状況がございましたら、何とぞ罹災者のお力になっていただけますよう、お願いいたします。
③、(ウ)市による購入または仲介についてですが、こちらも御回答をありがとうございました。市の購入及び仲介において困難な状況であるとのこと、大変残念ではございますが、承知いたしました。ありがとうございます。再質問はございませんが、今回の火災におきまして、市における様々なサポートがあることが理解できました。また、消防団の重要性、そして町会の重要性も認識させていただいた次第でございます。今回起こった住宅密集地における火災は、火の回りが早く、大規模な火災になることも目の当たりにいたしました。市内には川岸地区のような老築住宅、戸数割合が非常に高く、重点密集市街地とされている地区もございます。毎年の重点密集市街地火災防御対応訓練開催も視野に入れた対策などを踏まえ、災害に強いまちづくりを目指していただきたいと考えております。
最後に、被災したある方から、市職員、そして消防の方に向けてのお言葉をいただいておりますので、お伝えいたします。今までは自分は選挙に行くこともなく、市政に対して無関心だった。しかし、自分がこのような状況になったことにより、皆様が
市民のためにどのような働きをし、自分のために動いていただいたか、よく分かった。皆様の働きと厚意に感謝し、今後
戸田市に住み続けることができるならば、
戸田市において関心を持ち、市に深く関わっていきたい。家は燃えてしまいましたが、この火災の結果をこれからの災害に役立ててほしいとのことでした。
まさに
市民が困ったときに寄り添い、支え合うことができる
戸田市を見ていただけたのではないでしょうか。また、町会の方におきましても、避難場所の提供など、御尽力をしていただきましたこと、大変感謝をさせていただき、私、
立憲民主党、
小金澤優の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○
細田昌孝 議長 この際、休憩いたします。
休 憩 10時48分
開 議 11時00分
○
細田昌孝 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
13番、
石川清明議員。(拍手)
◆１３番（
石川清明議員） それでは、通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。
件名１、骨粗鬆症への対策についてお伺いをいたします。
現在、日本では総人口の約１割に当たる1,280万人の骨粗鬆症の患者が存在していると報告されております。特に女性に多く、女性が約980万人、男性が300万人で、女性は男性の約3.3倍に当たります。50歳代の女性では４人に１人、70歳代では２人に１人、80歳代では大半の方が骨粗鬆症という状況であります。骨粗鬆症は自覚症状が乏しいため、知らないうちに骨折のリスクが高まっております。骨折で歩行が困難となり、要介護状態になってしまう場合が少なくありません。骨粗鬆症は、以前は骨密度が70％以下になると骨粗鬆症と判断されていましたが、骨密度が高くても骨質の状態が悪ければ骨折しやすくなることが分かってきました。現在では、骨の強度が低くなり骨折しやすい状態を骨粗鬆症としているそうです。骨がもろくなっても命に関わることはありませんが、骨粗鬆症による骨折がきっかけで要介護状態になる人が少なくありません。健康寿命を一日でも延ばすためにも、骨粗鬆症対策は欠かすことができません。
健康な骨は70％がミネラルで、大半がカルシウムです。残りの30％はコラーゲンでできています。コラーゲン繊維が骨の中を無数に走り、その隙間をカルシウムが埋めて骨はできています。このカルシウムとコラーゲンが減ると骨の強度が弱くなり、進行すると何の原因もないのにいつの間にか骨折したり、全身の骨が折れやすくなります。これが骨粗鬆症の怖いところであります。
骨粗鬆症による骨折は、脊髄や大腿骨、上腕骨、前腕骨、肋骨、下腿骨などに高頻度で発生いたします。特に脊髄錐体骨折は70歳代で25％、80歳代で40％認められ、まれに骨折の破片で神経が障害され、下肢麻痺を発生させることもあるそうです。さらに大腿骨の近位部骨折は、2017年に約20万人が発生し、骨折１年以内に20％が死亡し、30％が寝たきりになると報告もされております。2020年には24万人、2040年には32万人の発生が予測をされているそうです。
また、広島の呉市では、健康寿命を延ばす保健施策として、フレイル予防・骨粗鬆症・ロコモ対策を推進しています。呉市では、骨粗鬆症重症化予防プロジェクトの取組を進めています。国民健康保険加入者に限定したデータベース事業を、
市民全体に広げるため、保健、医療、介護で分野ごとに展開している事業の課題を整理して、総合的な健康づくり政策を推進するグループを立ち上げ、目指せ！健康寿命日本一を目標に事業を展開しています。国民健康保険のレセプトデータ、特定検診のデータを加えて、後期
高齢者医療制度のレセプトデータ、介護給付データなどを全て個人にひもづけし分析して、リスクや重傷度に応じて階層化して保健事業を展開しております。後期
高齢者医療費における介護度別の医療費の状況を見ますと、要支援ありと要介護ありの医療費第１位は骨折、さらに要支援ありの４位は骨の密度及び構造の障害で、ここで骨粗鬆症が入ってまいります。これらのことから、骨折を防ぐことで
市民のＱＯＬの維持、向上と健康寿命の延伸に寄与できるというふうに考えているそうです。
こうしたデータを分析して、行政としてできることを考え、医師会、歯科医師会、薬剤師会と連携をし、骨粗鬆症予防プロジェクトを開始。啓発は健康層、未治療者・骨粗鬆症の予備軍に行い、ミドルリスク層、治療中者には治療継続をするためのプログラムを提供、ハイリスク層、治療中断者には受診勧奨をします。受診勧奨事業の取組につきましては、説明すると非常に長くなりますのでここでは省略をいたしますが、呉市においては重要な事業として捉えて、骨粗鬆症重症化予防プロジェクトとして取組を進めております。
今日の
一般質問で骨粗鬆症への対策を取り上げたのは、地域を回らせていただいているときに多くの方から骨粗鬆症への不安な思いをお聞きしたからです。自分の骨の状態あるいは骨折への恐怖、そういった不安をお聞きいたしました。また、私の近所の高齢の女性が、道路の根上がりにつまずいて転んだ際に、骨折をして入院されたこと、そしてこれまでに何回か転倒して、骨折されていたことをお伺いしたからです。骨折による入院や介護に結びつかないためにも、意識して予防に取り組むことが大事になってまいります。
そこで、(1)本市の骨粗鬆症予防の取組についてお伺いをいたします。
次に、現在日本では、健康増進法に基づき、節目年齢の女性40歳、45歳と５歳刻みで70歳までを対象として、それぞれの居住区において骨粗鬆症検診が行われるようになっております。検診自体を実施している自治体は全体のうちの約60％にとどまっており、実際に検診を受診している女性の割合は全国平均で約５％だそうです。骨粗鬆症は、骨折やその痛みが起こるまで自覚症状がないサイレント・ディージーズと言われております。そこで男女を問わず、成人を過ぎたら骨量をまず測定するべきで、50歳前後になったら骨量を定期的に測定し、骨粗鬆症、骨折のリスクがどの程度なのかを理解し、骨折リスクが高い状態になりましたら、早期に精密検査を受け、必要に応じて薬剤による治療を受けることが大切になってまいります。骨粗鬆症財団は、厚生労働省の公表データを基に解析した結果、検診率が低い地域ほど大腿骨の骨折を起こしやすく、介護が必要になる傾向が示されております。同財団は、骨粗鬆による骨折や要介護者を減らすために、骨粗鬆症検診に力を入れるべきだと主張しております。事例としまして、隣の板橋区では、40歳から５歳刻みで70歳の方を対象に受診券を発送し、区内の約150か所の指定医療機関で検診が受けられます。検診内容は問診、骨密度測定、握力測定で、１人当たりにかかる検診経費は6,149円ですけれども、500円で受けることができます。また、70歳の方は費用が無料になります。検診で収集した情報は、骨粗鬆症のリスクのある方を適切に発見するなど、検診の質を高めるための判断材料として活用し、検診事業の検証に役立てております。また、三鷹市でも40歳から70歳の女性を対象に、無料で骨粗鬆症検診を実施しています。そのほか多くの自治体でも骨粗鬆症検診を実施しております。
そこで(2)として、本市でも骨粗鬆症検診を実施してはどうかお伺いいたします。
以上、１回目の質問とさせていただきます。
◎久川理恵
福祉部長 議長。
○
細田昌孝 議長 久川部長。
◎久川理恵
福祉部長 １の骨粗鬆症への対策、(1)の本市の骨粗鬆症予防の取組について
お答えします。
本市では18歳以上の
市民を対象に、骨粗鬆症の予防教室、通称骨こつ教室を開催しております。超音波によるかかとの骨量測定と結果説明に加え、保健師及び管理栄養士による食事に関する講話、運動の実技指導、歯科衛生士による歯周病予防の講話も実施しております。講話では、骨の強さや骨折が生活習慣と深く関わっていることを盛り込み、生活習慣の改善が骨粗鬆症予防につながることを理解していただきます。また、骨量は20歳頃をピークに、加齢とともに減少していくことから、乳幼児健診において子供の頃からバランスのよい食事を取ることの大切さについて、保護者へお話ししております。
次に、(2)の骨粗鬆症検診について
お答えします。
本市の骨こつ教室は、検診としての位置づけではございませんが、骨量を測定することで、骨の健康度をチェックし、精密検査が必要な場合は医療につなげております。本事業の目的は、骨粗鬆症のスクリーニングに加え、予防のための生活習慣の改善であるため、改めて検診事業を別に実施する予定はございません。
◆１３番（
石川清明議員） 議長。
○
細田昌孝 議長 石川
議員。
◆１３番（
石川清明議員） それでは、順次再質問をさせていただきます。
初めに、(1)、御紹介いただきました骨こつ教室の開催状況や参加状況についてお伺いをいたします。
◎久川理恵
福祉部長 議長。
○
細田昌孝 議長 久川部長。
◎久川理恵
福祉部長 骨こつ教室は、現在年に３回開催しており、平成27年度から令和元年度までの５年間の参加者数は合計952人で、参加を希望された方全員を受け入れております。受講者の年齢構成は、30歳代が16人、1.7％、40歳代が70人、7.4％、50歳代が175人、18.4％、60歳代が356人、37.4％、70歳代が293人、30.8％、80歳以上が42人、4.4％でございました。
◆１３番（
石川清明議員） 議長。
○
細田昌孝 議長 石川
議員。
◆１３番（
石川清明議員） 60代の方が37.4％、70代の方が30.8％と、御高齢の方の参加の割合が多いようですけれども、30代、40代の方も参加されていることが分かりました。ぜひ若い方への参加をアピールしていただきたいというように思います。
それでは、骨こつ教室において、参加された方の感想やお声などがありましたらお伺いをしたいと思います。
◎久川理恵
福祉部長 議長。
○
細田昌孝 議長 久川部長。
◎久川理恵
福祉部長 教室参加者への
アンケートの結果では、教室を受けた方の満足度は、満足71.4％、やや満足19.3％、普通9.2％、やや不満足、不満はゼロ％でございました。自由記載では、自分の骨密度が分かってよかった。骨密度の変化を見てふだんの生活を見直していきたい、カルシウム摂取、口腔ケア、様々な観点からの話があり参考になった、骨こつ教室を受けて知識を得たので、忘れないうちに実行しようと思うなど、今後の生活改善に対する前向きな御意見が多くございました。
◆１３番（
石川清明議員） 議長。
○
細田昌孝 議長 石川
議員。
◆１３番（
石川清明議員） 71.4％の方が満足されている状況ということが分かりました。自分の骨密度が分かるなど、いろいろなことが参考になり、意識して予防に取り組んでいただけることが本当にすばらしいことだというように思います。
それでは次に、
先ほどお伝えしましたが、呉市では啓発事業として骨粗鬆症予防教室、骨粗鬆症健康相談、骨粗鬆症と口腔管理といった講習会を実施しています。骨こつ教室の実施と合わせて、本市でも骨粗鬆症健康相談を実施してはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
◎久川理恵
福祉部長 議長。
○
細田昌孝 議長 久川部長。
◎久川理恵
福祉部長 骨粗鬆症についての相談は、骨こつ教室の中で保健師及び管理栄養士等が個別に対応しております。また、随時実施しております健康上の悩み等に応じる個別健康相談においても、骨粗鬆症の相談があれば対応が可能でございます。
以上です。
◆１３番（
石川清明議員） 議長。
○
細田昌孝 議長 石川
議員。
◆１３番（
石川清明議員） 骨こつ教室の中で保健師と管理栄養士が個別に対応しているということが分かりました。ぜひ骨折につながらないように、丁寧に詳しく相談に乗っていただければというふうに思います。
それでは、(2)について再質問をさせていただきます。同じく呉市では、2018年度に新規事業といたしまして、歯ッピースマイル65を開始しております。介護保険証を交付する65歳の方に、歯周病検診の無料クーポンを配付しております。歯周病検診だけではなく、パノラマエックス線撮影診断ができる内容で、撮影による顎の写真を撮ると骨粗鬆症のスクリーニングができ、早期発見につながる取組をしています。18年の実績としましては、対象者2,690人のうち受診者が239人、スクリーニングで骨粗鬆症のリスクがあると判断された方が５人、うち４人が医療機関を紹介され、１人は既に治療を受けていて、早期発見、早期治療につながっております。本市においても成人歯科健診、30歳から行っているということですけれども、この歯ッピースマイル65のような取組を実施してはどうか、お伺いをいたします。
◎久川理恵
福祉部長 議長。
○
細田昌孝 議長 久川部長。
◎久川理恵
福祉部長 骨粗鬆症のスクリーニングは、
議員がおっしゃるように、レントゲン撮影や超音波での測定など様々な方法で行われております。本市が実施しているかかとの骨を超音波で測定する方法は、レントゲン撮影における放射線被曝のリスクがなく、短時間で測定ができるため、集団で行うスクリーニングとして効果的であると考えております。本市の歯科健診では、現在パノラマレントゲン撮影は行っておりませんが、
議員御提案の方法やそれ以外のスクリーニング方法も含め、今後研究してまいりたいと考えております。
◆１３番（
石川清明議員） 議長。
○
細田昌孝 議長 石川
議員。
◆１３番（
石川清明議員） ぜひ骨粗鬆症の早期発見の機会をできるだけ増やしていただければというように思います。いろいろな方法があると思いますが、ぜひよろしくお願いをいたします。
骨粗鬆症の方が転倒などで骨折すると、寝たきりや要介護につながります。この骨粗鬆症による骨折を防ぐのが重要な課題になります。骨粗鬆症による骨折を防ぐためにも、検診による予防対策が大変大事になってまいります。改めてお伺いをいたします。本市においても骨粗鬆症検診の実施を
検討していただけませんでしょうか。よろしくお願いをいたします。
◎久川理恵
福祉部長 議長。
○
細田昌孝 議長 久川部長。
◎久川理恵
福祉部長 先ほど申し上げましたが、骨量は約20歳でピークになり加齢とともに減少が起こります。骨粗鬆症を予防するためには骨量が減少する前の段階から生活習慣を改善していくことが重要でございます。そのため、本市においては、スクリーニングとしての骨量測定だけでなく、食事や運動についての講話や実技指導による啓発を盛り込むことで、予防に力を入れております。また、
先ほど議員もおっしゃいましたが、特に女性においては、閉経により骨量の減少が加速することから、閉経前の40歳から50歳の方に多く受けていただけるよう周知方法を
検討してまいります。
以上です。
◆１３番（
石川清明議員） 議長。
○
細田昌孝 議長 石川
議員。
◆１３番（
石川清明議員） ありがとうございます。
先ほど申し上げましたように、検診率が低い地域ほど大腿骨の骨折を起こしやすく、介護が必要になる傾向が示されております。骨粗鬆症財団は、骨粗鬆症による骨折や要介護者を減らすために、ぜひ骨粗鬆症検診に力を入れるべきだと主張をされております。ぜひ骨こつ教室の実施についても、多くの
市民の皆様に知っていただけるように周知を徹底していただきたいというように思います。できれば広報等で骨粗鬆症の特集を組んでいただいて、その中で骨こつ教室のアピールをお願いできればというように思います。ぜひよろしくお願いをいたします。
以上で件名１を終わります。
それでは、件名２、認知症対策についてお伺いいたします。
総務省統計局から発表される日本の
高齢者人口は、最新の発表によりますと2020年９月現在で全人口の28.7％が65歳以上の
高齢者という割合で、2019年の割合が28.4％でしたから、１年で約0.3％増えたことになります。また、100歳以上の人口も発表されました。2020年の100歳以上の人口は８万450人で、2019年より9,176人増加しているそうです。各自治体や保険者をはじめとして行われている介護予防などの様々な取組もあり、平均寿命だけではなく健康寿命も延伸している状況で、仕事や地域で活躍されている
高齢者の方も多くなっております。また一方で、認知症は誰もがなり得るもので、また認知症の大きな要因も加齢であります。日本を含めて世界では、認知症有症者数は2015年には5,000万人で、毎年1,000万人近くの方が新たに認知症になるとの報告もあります。怖いことに、細かく割っていくと約３秒に１人が世界のどこかで新たに認知症になっているという計算になります。また、平成29年度
高齢者白書によりますと、2012年は認知症患者数が約460万人、
高齢者人口の15％という割合だったものが、2025年には５人に１人、20％が認知症になるという推計もあります。埼玉県で見てみますと、
高齢者の人口の推移では、65歳以上の人口は2010年時点で147万人が、2025年時点では198万2,000人で、51万2,000人増え、プラス35％、75歳以上の人口の推移を見てみますと、2010年時点で58万9,000人が、2025年時点では117万7,000人と58万8,000人増えて、プラス100％、15年で約２倍に増えていると推測をされております。
高齢者の人口の推移が認知症人口にも同じように推移してくるものと推測をされます。いずれにしても、今後、認知症の方が大きく増えていくことは間違いない状況であります。本市においても例外ではありません。
そこで(1)本市の認知症
高齢者の現状についてお伺いをいたします。
次に、認知症では、病気にかからないようにする１次予防が一番重要になります。2017年に国際的に権威のある「Ｌａｎｃｅｔ」という医学雑誌で、認知症リスクについての発表がありました。生涯にわたる認知症リスクのうち、喫煙、抑鬱、運動不足を改善できると、認知症にかかる人を35％減らすことができるというものであります。そして、遺伝子や加齢など改善できないものが65％を占めます。つまり、３割以上のリスクは生活習慣次第で改善が可能ということになります。つまり、認知症のリスクを減らす健康的なライフスタイルを送れば、頭と体、どちらも衰えないように歯止めをかけることができます。そういう意味でも、認知症予防は重要な役割を担っているというふうに言えます。
そこで(2)本市の認知症予防の取組についてお伺いをいたします。
次に、高齢になっても自立して生活するためには、体だけではなく脳の健康維持も欠かせません。認知症の30から40％は予防可能と言われています。それには生活習慣の改善が鍵となりますが、健康診断の結果を健康管理に生かすように、脳の健康チェックで認知機能低下の兆しを早期発見する取組も必要になってまいります。東京の文京区では、今年度から脳の健康について区民に啓発する認知症とともにフォローアッププログラムをはじめました。脳の健康度測定のほか、医師や健康運動指導師の講話などを盛り込み、９月に実施した１回目には、40代から90代までの50人が参加をされたそうです。脳の健康度測定に使われたのは、「のうＫＮＯＷ」というデジタルツールで、これはオーストラリアのＣｏｇｓｔａｔｅ社の認知機能テストを基に開発されたもので、パソコンやタブレット端末を使ったトランプゲームのようなテストであります。画面上に次々と表示されるカードを見ながら、はい、いいえのアイコンを押して答えていく４つのテストで、脳の反応速度、注意力、視覚学習、記憶力を測り、脳機能を評価いたします。所要時間は約15分で、終了すると結果とともに世界保健機構のガイドラインも踏まえた脳の健康を維持するためのアドバイスが表示されます。文京区の担当者の方は、認知症は疾患の特性上、社会的に孤立し、周囲が対応できなくなるなど、生活上の課題が深刻化してから事例化をいたします。認知機能の低下について、早期の気づきを促すツールとして活用していけたらというふうに期待をされているそうです。脳の健康に関心を持ち、自分のこととして捉えてもらえたようですという手応えを感じているそうです。また、今後の課題として、認知機能の低下が見つかった人への支援体制と整備といっておられました。
そこで(3)脳の健康チェックで認知機能低下の兆しを早期発見する取組が多くの自治体に広がっています。本市においてもデジタルツール「のうＫＮＯＷ」を活用しての取組を実施してはどうか、お伺いをいたします。
以上、１回目の質問といたします。
◎久川理恵
福祉部長 議長。
○
細田昌孝 議長 久川
福祉部長。
◎久川理恵
福祉部長 ２、認知症対策、(1)認知症
高齢者の現状について
お答えします。
昨年度、国が取りまとめた認知症施策推進大綱では、65歳以上の
高齢者のうち約15％が認知症の方と見込んでおります。この15％を本市の
高齢者人口に当てはめると約3,500人となり、今後さらに高齢化が進み、10年後には5,000人を超えるものと推計されます。
次に、(2)認知症予防の取組について
お答えします。
認知症を進行させないためには、早期発見から、病院受診や適切な支援につなげていくことが大切であると考えております。そこで本市では、認知症の方やその御家族を支援するため、早期から家庭訪問を行い、相談に応じる認知症地域支援推進員を、市内４か所全ての地域包括支援センターに配置しております。また、医療及び介護の専門職で構成される認知症初期集中支援チームを２か所配置し、病院受診や適切な介護サービスの利用につなげるなど、早期対応に努めているところでございます。さらに来年度には、民間の介護事業所との連携により、認知症専門の相談窓口である認知症ケア相談室を市内に複数開設する予定であり、その中でも早期発見に努めていきたいと考えております。
以上、専門機関による取組と併せて、認知症の方を地域で見守る体制づくりに向けて、
市民や関係団体を対象とした認知症サポーター養成にも力を入れているところでございます。
次に(3)脳の健康チェックについて
お答えします。
高齢化が進む中、認知症の早期発見に向けたきっかけづくりが重要であると認識しております。そこで本市では、「認知症あんしん情報ガイドブック」の中に早期発見のチェック項目を設け、本人や御家族が御自身で認知症の簡単なチェックを行えるよう工夫しているところでございます。また、
先ほど申し上げました新たに開設される認知症ケア相談室においても、ガイドブック等の既存のツールを活用しながら、早期発見につなげていきたいと考えております。
議員から御提案のありました脳の健康チェックにつきましては、導入自治体における活用状況について調査、研究をしてまいります。
以上です。
◆１３番（
石川清明議員） 議長。
○
細田昌孝 議長 石川
議員。
◆１３番（
石川清明議員） それでは、順次再質問させていただきます。
(1)について、日本における認知症の
高齢者人口の将来推計に関する研究によりますと、
高齢者人口のうち80歳から84歳の認知症の方の割合が24％で、85歳以上の方の割合が55.5％と、85歳以上の
高齢者の人口の半分以上の方が認知症にかかっているということになります。本市の85歳以上の
高齢者人口に当てはめますと、おおよそ何人になるのか確認をさせていただきたいというように思います。
◎久川理恵
福祉部長 議長。
○
細田昌孝 議長 久川部長。
◎久川理恵
福祉部長 推計を本市に当てはめますと、85歳以上の
高齢者人口のうち、認知症の方は約1,700人になります。
◆１３番（
石川清明議員） 議長。
○
細田昌孝 議長 石川
議員。
◆１３番（
石川清明議員） 本市に当てはめると、85歳以上の約1,700人の方が認知症になっている状況ということが分かりました。とても多いのでびっくりしたところであります。
それでは次に、(2)について、認知症地域支援推進員の各地域包括支援センターの配置状況、活動状況についてお伺いをいたします。
◎久川理恵
福祉部長 議長。
○
細田昌孝 議長 久川部長。
◎久川理恵
福祉部長 認知症地域支援推進員は、市内４か所の地域包括支援センターに１人ずつ配置しており、認知症の周知啓発をはじめ、認知症の方やその御家族からの相談業務や、地域の医療機関や介護事業所とのネットワークづくりを行っております。
◆１３番（
石川清明議員） 議長。
○
細田昌孝 議長 石川
議員。
◆１３番（
石川清明議員） 市内の４か所の地域包括支援センターに１名ずつ配置をしているということ、御家族からの相談や医療機関や介護事業所とのネットワークづくりを担っていただいていることが分かりました。各地域包括支援センター１名ということで、確認をしましたら、今のところは１名でも大丈夫だということでしたが、ぜひ人員が調整できれば増やしていただければというふうに思います。
次に、認知症ケア相談室の開設の話がありました。開設に向けての詳細をお伺いいたします。
◎久川理恵
福祉部長 議長。
○
細田昌孝 議長 久川部長。
◎久川理恵
福祉部長 認知症ケア相談室は、現在、認知症カフェを開催している民間の介護事業所等の御協力により、市内に複数設置の予定でございます。
◆１３番（
石川清明議員） 議長。
○
細田昌孝 議長 石川
議員。
◆１３番（
石川清明議員） まだこれからということで、詳細は分からないようですけれども、できるだけ多くの事業所に開設をしていただいて、きめ細かな相談ができるように、よろしくお願いをいたします。
次に、中学向けの講座やキッズサポーターを含めまして、認知症サポーターの現状についてお伺いをいたします。
◎久川理恵
福祉部長 議長。
○
細田昌孝 議長 久川部長。
◎久川理恵
福祉部長 認知症サポーターにつきましては、現在約7,000名を養成したところでございます。ここ数年は認知症の早期教育にも力を入れており、市内の小中高校、学童保育室などで児童生徒向けの認知症サポーター養成講座も実施しているところでございます。
◆１３番（
石川清明議員） 議長。
○
細田昌孝 議長 石川
議員。
◆１３番（
石川清明議員） それでは、認知症サポーターフォローアップ講座の状況と、講座受講後の活動についてお伺いをいたします。
◎久川理恵
福祉部長 議長。
○
細田昌孝 議長 久川部長。
◎久川理恵
福祉部長 市では、サポーター養成講座修了者を対象に、認知症への理解をより深めるためのフォローアップ講座を開催しており、これまでに245名が受講されております。研修受講後は、認知症グループホームやデイサービスにおけるボランティア、認知症サポーター養成講座の補助スタッフなどで活躍をいただいております。
◆１３番（
石川清明議員） 議長。
○
細田昌孝 議長 石川
議員。
◆１３番（
石川清明議員） 認知症サポーターになったというだけではなくて、認知症サポーターとしてこういう活動に携わったというような、行動が取れるようにぜひお願いをしたいというふうに思います。
それでは次に、(3)について再質問させていただきます。御紹介いただきました「認知症あんしん情報ガイドブック」の利用状況についてお伺いをいたします。
◎久川理恵
福祉部長 議長。
○
細田昌孝 議長 久川部長。
◎久川理恵
福祉部長 「認知症あんしん情報ガイドブック」につきましては、市及び地域包括支援センターが相談支援の中で用いております。また、医療機関、薬局、介護施設、金融機関などにも設置しており、
市民の方が早期発見のチェックを行って心配になり、地域包括支援センターに相談が入る事例もございました。
◆１３番（
石川清明議員） 議長。
○
細田昌孝 議長 石川
議員。
◆１３番（
石川清明議員） この「認知症あんしん情報ガイドブック」が多くの
市民の手に届くように、配置場所の拡大や周知のほうもお願いしたいというふうに思います。また、早期発見のためのチェック項目が、ぜひ活用されるような周知もお願いしたいというふうに思います。
最後に、
先ほど御紹介ありました新設される認知症ケア相談室に、このデジタルツール「のうＫＮＯＷ」を設置してはどうか、お伺いをいたします。
◎久川理恵
福祉部長 議長。
○
細田昌孝 議長 久川部長。
◎久川理恵
福祉部長 議員御提案の「のうＫＮＯＷ」など、脳の健康チェックを目的としたデジタルツールについては存じ上げております。導入自治体における活用状況について、調査、研究を今後してまいります。
◆１３番（
石川清明議員） 議長。
○
細田昌孝 議長 石川
議員。
◆１３番（
石川清明議員） ありがとうございました。
今回は早期発見の観点から質問をさせていただきましたけれども、最初に申し上げましたように、病気にかからないようにする１次予防が一番重要になります。若いうちから意識を持って認知症のリスクを減らす、健康的なライフスタイルを心がけ、明るく楽しく生活すること、そして
コロナ禍でなかなか人と会うことが難しい状況ではありますが、人と接することも大事だというふうに思います。どうか認知症にならない予防の取組をしっかりと進めていただくことを要望いたしまして、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○
細田昌孝 議長 11番、
矢澤青河議員。(拍手)
◆１１番（
矢澤青河議員）
戸田の会の矢澤青河です。
東日本大震災から10年、犠牲になられた方々へ深く哀悼の意を表するとともに、今なお不自由な避難生活を送られている皆様の復興をお祈りいたします。
それでは、通告に従いまして、
一般質問を行います。
まず、件名１、ＩＣＴによる業務効率化について。
国は、
高齢者人口のピークを迎える2040年頃に向けスマート自治体への転換を掲げ、デジタル庁設置など、国全体でデジタル化が進められています。スマート自治体は、住民の利便性向上や自治体の人的、財政的負担の軽減を目指すものであり、その中の一つのツールにＲＰＡがございます。ＲＰＡとは、ロボティック・プロセス・オートメーションの略で、定型的なパソコン操作を自動化し、事務処理などの効率化をさせるツールで、入力業務や情報取得などの単調業務が時間短縮、負担軽減することで、職員は人にしかできない業務に専念することが期待されております。
そこで、
戸田市におけるＩＣＴ化として、(1)ＲＰＡなどの活用状況について。(2)ＲＰＡなどを活用した業務改革についてお伺いいたします。
◎山本義幸
総務部長 議長。
○
細田昌孝 議長 山本
総務部長。
◎山本義幸
総務部長 １、ＩＣＴによる業務効率化、(1)ＲＰＡ等の活用状況について
お答えいたします。
本市では、平成30年度に導入いたしました共通基盤システムにおいて、住民情報システムや福祉システムなどの情報を共通基盤システムに取り込む作業の自動化にＲＰＡを活用し、業務の効率化を図っております。また、今年度総務省の実証事業として行っているスマート申請において、
市民が入力した申請情報を自動的にダウンロードして、システムに取り込む作業をＲＰＡで行うことにより、業務効率化を図っております。
次に、(2)ＲＰＡ等を活用した業務改革について
お答えいたします。
平成31年１月に全ての課を対象に、ＡＩやＲＰＡ等のＩＣＴによる業務効率化に関する調査を行った結果、効果が見込まれた出退勤処理業務につきまして、庶務事務システムを導入しております。これにより、出退勤処理業務のペーパーレス化が図られるとともに、手作業で行っていたタイムカード処理や時間外計算作業をシステムで行うことにより、業務効率化を図っております。また、第３次情報化推進計画の策定に当たっては、庁内
アンケートとヒアリングを行っておりますので、結果について分析し、ＲＰＡ等が活用できる業務には導入を
検討してまいります。今後もこうした庁内調査を定期的に行い、ＩＣＴによる業務改革を進めてまいります。
以上でございます。
◆１１番（
矢澤青河議員） 議長。
○
細田昌孝 議長 矢澤
議員。
◆１１番（
矢澤青河議員） ありがとうございました。
戸田市においては、ＲＰＡを部分的に導入している、また、各部局や担当課に
アンケート、ヒアリングなどを行い、業務への導入をしている、今後また定期的な庁内調査でＩＣＴ業務改革を進めるとのことでした。
平成30年度の総務常任
委員会の年間活動テーマにおいて、ＲＰＡについては視察による調査、研究や提言を行いました。その視察先では、ＩＣＴの導入には専門の業者が入り、現状の業務プロセスの中の一部分を自動化するのではなく、各部局の業務を全て書き出し、業務プロセス全体を見直し、自動化などの最適化を行っていました。そのため、ＲＰＡの導入においては、全体的な業務改革、また各担当課においてＲＰＡ活用などの基本的な知識が必要かと思います。組織改正による４月から企画財政部内にデジタル戦略室が設置されます。また、今年度１月に総務省において、「自治体におけるＲＰＡ導入ガイドブック」が公表されました。業務改革と一体となったＩＣＴ化やガイドブックの活用などで、ＲＰＡなどのさらなる活用をお願いいたします。
続きまして、再質問いたします。国がデジタル化を進める中で、システムなどの標準化というものがございます。地方自治体の現在の行政の業務システムは、基本的に自治体ごとに独自のシステムを採用しており、それぞれシステムの仕様がまちまちで、システムの開発や改修、更新などの各コスト負担も大きく、制度変更などに伴う改修ごとに費用がかかります。そのため国は、地方公共団体の情報システムの全国的な共同化を進めております。この情報システムの共同化の前段階として、各地方公共団体でシステムの仕様や様式、データ項目を統一するなどのシステムの標準化が今後進められることになります。自治体はこれまで業務に合わせたシステムの開発や活用を行ってきましたが、今後は統一的な国が定めるシステムに合わせた業務プロセスの再構築が必要となってまいります。標準化について市としてどのように考えているのかお伺いいたします。
◎山本義幸
総務部長 議長。
○
細田昌孝 議長 山本部長。
◎山本義幸
総務部長 情報システムの標準化について
お答えいたします。
本市では、これまでもシステム調達を行う際に、調達仕様書が標準的なものとなっているかを事前に審査するシステム調達評価を行うことで、情報システムの標準化に努めてまいりました。また、現在、地方自治体に対し、国が策定した統一的な基準に適合した情報システムを利用することを義務づける法案が国会に提出されていることから、法施行後はこの基準に準拠したシステムを導入してまいります。
以上です。
◆１１番（
矢澤青河議員） 議長。
○
細田昌孝 議長 矢澤
議員。
◆１１番（
矢澤青河議員） 標準化の仕様は今後国において作成されることではありますが、役所全体の業務改善とともに行えるよう、調査、研究のほどよろしくお願いいたします。
以上で件名１を終了いたします。
続きまして、件名２、放置自転車について。
(1)放置自転車対策について。20年前の
戸田市においては、駅を中心に年間3,000台を超える放置自転車があり、歩行にも支障を来すほど深刻な状況でした。その後、駐輪場の整備や放置自転車対策など、担当部局ほか関係者の皆様の御尽力のおかげで、現在では放置自転車も大分減り、安全で快適な駅前となってまいりました。そこでまず、
戸田市の放置自転車の対策の取組や実績についてお伺いいたします。
◎
櫻井聡 市民生活部長 議長。
○
細田昌孝 議長
櫻井市民生活部長。
◎
櫻井聡 市民生活部長 件名２、放置自転車について。(1)放置自転車対策について
お答えいたします。
放置自転車対策として、本市では公共の場所の安全や美観を保持するため、自転車駐車場の整備、放置自転車への巡回撤去などを実施しております。自転車駐車場の整備については、
指定管理者による運営や施設改修などで利便性の向上を図り、放置自転車の減少につなげております。また、放置自転車の巡回撤去については、継続して行うことで、良好な環境を保持するだけでなく、放置自転車防止の啓発にもなっております。これらの取組により放置自転車は減少してきており、撤去台数についても平成27年度には1,407台でございましたが、令和元年度では1,241台に減少したところでございます。
◆１１番（
矢澤青河議員） 議長。
○
細田昌孝 議長 矢澤
議員。
◆１１番（
矢澤青河議員） ありがとうございました。
順次再質問いたします。事前に頂いた資料などを基に、
戸田市の放置自転車巡回撤去の実績をまとめると、平成27年度から令和元年度の５年間で、警告件数は１万件から５分の１の約2,000件まで減少し、撤去台数は約1,200件から約1,600件の間で増減しております。また、放置自転車対策事業の概要を説明しますと、巡回撤去などの委託費は約3,800万円、トラックでおよそ週６日程度、夜間も巡回撤去を行うといった充実した事業内容で行われております。しかしながら、放置自転車は巡回を増やせば増やすほど警告件数や撤去台数も増加するため、放置自転車の根絶を目指し、徹底的に減少させることが必ずしも
市民生活の向上に直結するというものではないかと考えております。他自治体では、コスト意識を持ち、適宜事業を見直すのはもちろんのこと、撤去や指導など、少ない回数で一定の効果を上げ、予算も低く実施している自治体もございます。ここ数年は
戸田市の撤去台数の増減も1,200から1,600台で推移していることから、
戸田市でもコスト意識を持った事業の見直しを考える時期かと思っております。現在の放置自転車対策についてのコスト削減を含めた巡回撤去業務の見直しのお考えをお伺いいたします。
◎
櫻井聡 市民生活部長 議長。
○
細田昌孝 議長
櫻井部長。
◎
櫻井聡 市民生活部長 巡回撤去業務については、これまでも撤去台数なども考慮に入れながら見直しを行ってきたところはございますが、撤去台数の推移を見ながら、また
検討してまいります。
◆１１番（
矢澤青河議員） 議長。
○
細田昌孝 議長 矢澤
議員。
◆１１番（
矢澤青河議員）
戸田市の自転車保管所について。放置自転車の保管所は、現在、笹目の７丁目にあり、最寄り駅から距離４キロ、最寄りのバス停から徒歩15分、撤去された自転車の回収の利便性は悪く、自転車の返還率も34.5％程度と低い状況でございます。また、
戸田市の放置自転車委託の入札では、トラックの所有が選定の必須条件となっているため、シルバー人材をはじめ小規模事業者などは応札に参加できません。草加市では、駅高架下などに一時保管スペースを確保し、放置自転車をそのスペースに仮移動することで、返還の利便性を向上させ、トラックによる撤去回数を減らすことを実現し、巡回業務はシルバー人材センターなどが行って、撤去輸送や管理業務は別の事業者が行っております。また、東京の青梅市では、放置自転車を駅近くの駐輪場に一時保管し、一定期間経過後に保管場所に移送する方法を取っております。このように返還の利便性向上や応札の条件の緩和や事業の効率化など、見直しの方法は様々あり、例えばポイ捨てと放置自転車巡回を同時に行うこともできるようになるかもしれません。駅から近いところへの撤去自転車保管所の設置や、自転車駐車場の空きスペースを放置自転車の仮置場とすることで、返還率を向上させ、移送コストの削減や返還率の向上が見込めるのではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。
◎
櫻井聡 市民生活部長 議長。
○
細田昌孝 議長
櫻井部長。
◎
櫻井聡 市民生活部長 駅周辺への撤去自転車保管所の設置については、駅周辺の土地は需要が高く、用地確保が困難なことから、大変難しい状況にございます。また、自転車駐車場の空きスペースを仮置場とすることにつきましては、自転車駐車場利用者の利便性が損なわれないよう配慮していく必要がございますので、他市の状況等も参考にしながら
検討してまいります。
◆１１番（
矢澤青河議員） 議長。
○
細田昌孝 議長 矢澤
議員。
◆１１番（
矢澤青河議員） 現在の
戸田市の撤去台数は各駅年間で400台前後であり、１日一、二台程度です。１週間に一度移送を行うとしても10台程度のスペースの確保で事足ります。そのほかにも自転車利用者のピークである朝の通勤時間帯のみを重点的に巡回することや、スーパーなどの特売日に合わせて指導員を配置するなど、指導員の人数や回数を減らす工夫もほかの自治体では見られました。そういった定期的な見直しを行うよう要望いたしまして、今回の放置自転車の件名２を閉じ、私の
一般質問を終了させていただきます。(拍手)
△散会の宣告
○
細田昌孝 議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
散 会 11時55分...